今さら聞けない！マイナポータル・e-Tax・eLTAX・e-Govの違い

業務の電子化が進む中、企業を取り巻く行政手続きも急速にデジタル化されています。しかし「e-Tax と eLTAX の違いが分からない」「e-Gov は、どんな時に使うのか」「どんな時に、どのサービスを使えばいいのか」といった戸惑いの声も少なくありません。この記事では、主要な行政手続きサービスの役割や活用メリットについてご紹介します。

 

行政手続きのデジタル化が加速する今

企業を取り巻く税務・労務・社会保険関連の手続きは、制度の変更への対応や人手不足の影響もあり、年々その重要性が高まっています。特に総務や人事の部門では、限られた人数で多様な業務を支えることが求められており、日々の業務をいかに効率化するかは大きな課題となっています。

これまで多くの手続きは、書類の作成や押印、郵送、データの転記入力などのアナログな作業が中心でした。しかし近年は、行政機関によるデジタル化の推進により、税務申告や社会保険、雇用関連の手続きなどをオンラインで完結できる環境が整いつつあります。マイナポータルと呼ばれる個人向けのオンライン窓口と、各種の民間サービスや行政サービスとの連携も進んでおり、以前は紙で管理していた情報を電子データとして活用できる場面が増えています。

企業においても、行政手続きを単に電子化するだけでなく、業務全体の効率化や生産性向上につなげる取り組みが求められています。行政手続きのデジタル化は単なるペーパーレス化にとどまらず、業務のやり方をそろえたり、情報の活用を促したりする上で、さまざまな効果が期待されています。まずは「各種の電子申請サービス」についての理解を深めることが、これからの業務改善の第一歩といえるでしょう。

 

マイナポータル / e-Tax / eLTAX / e-Gov の違い

国や自治体に関わるオンラインの手続きにはいくつかの種類があります。よく使われる主なサービス（ マイナポータル / e-Tax / eLTAX / e-Gov ）を適切に活用することで、手入力による転記作業の削減や、申請スピードの向上、さらにはペーパーレス化の推進につながります。

 

● 4つの行政サービスの役割と違い

行政手続きでよく使われる主なサービスは、似たような名前に見えても、それぞれの目的や利用する場面が異なります。
目的に応じて活用することが、業務をスムーズに進めるポイントになり得ます。

　1. マイナポータル：　保険料控除証明書などの情報を取得するための窓口
　 　主な利用者　従業員
　 　主な用途　　各種 証明書の取得・提出
　 　活用場面　　年末調整資料の収集

　2. e-Tax（イータックス）：　所得税や法人税などの国税を電子で申告するための国税電子申告・納税システム
　 　主な利用者　企業・個人
　 　主な用途　国税の電子申告・納税
　 　活用場面　所得税・法人税の申告

　3. eLTAX（エルタックス）：　住民税や事業税などの地方税を電子申告するための地方税ポータルシステム
　 　主な利用者　企業
　 　主な用途　地方税の電子申告・納税
　 　活用場面　住民税・事業税の申告

　4. e-Gov（イーガブ）：　社会保険や雇用保険の電子申請を行うためのサービス
　 　主な利用者　企業
　 　主な用途　電子申請
　 　活用場面　社会保険・雇用保険手続き

 

● 活用メリットの例

　・ 書類を郵送する費用や、保管するためのスペースを削減できる
　・ 手作業によるデータの書き写しミスを防止できる
　・ 申請が現在どのような状態になっているかを見える化し、進捗を管理しやすくなる
　・ テレワークの環境でも、インターネットを通じて、手続きを進めやすくなる
　・ 行政手続きにかかる時間を短縮し、日々の業務の負担を和らげることができる

行政機関が提供する電子申請サービスを上手に活用することで、企業はより効率的で正確なバックオフィス業務を実現できます。
こうした行政サービスと社内のシステムを連携させることで得られる、さらなる効率化についてご紹介します。

 

行政手続きのデジタル化を業務改善につなげる

行政の電子申請を導入するだけでなく、社内のシステムと連携させることによって、その効果はさらに大きなものへと広がります。

単に申請方法を「紙」から「電子」へ置き換えることだけではありません。本当の効果は社内で管理している従業員情報や申請データを活用し、同じ内容を何度も入力する二重の手間や、細かな確認作業を減らしていくことです。

各種の申請情報や人事に関するデータをシステム上で一元管理することで、担当者の作業負担が軽くなるだけでなく、入力ミスや書類の不備を未然に防ぐことにもつながります。また、人事に関する情報や、出勤・退勤の勤怠情報、給与のデータをそれぞれのシステムで連携させることで、確認や転記にかかる手間をさらに和らげることができます。データが電子化されると、進捗の状況やこれまでの履歴を管理しやすくなり、テレワークの環境であってもスムーズに業務を進めやすくなります。

行政手続きのデジタル化をよいきっかけとして、人事や労務、給与などの関連する業務全体を見直していくことで、担当者の負担が軽くなるだけでなく、仕事の品質を高めたり、特定の個人だけに業務の負担が偏る状況を防いだりすることも期待できます。行政DXは、企業全体のバックオフィス業務改革を進めるための一つの手段として注目されています。

 

行政DXは、単に紙の書類を電子に変えたり、新しいシステムを導入したりすることだけが目的ではないと考えられています。
マイナポータル や e-Tax、eLTAX、e-Gov といった、さまざまなデジタルサービスを活用しながら、税務や労務、人事に関わる業務の流れ全体を見直し、無理のないより効率的な環境をつくるための取り組みです。近年の人手不足や働き方の多様化に対応するためにも、バックオフィス業務を少しずつ効率化していく重要性は高まっています。

まずは、身近な行政手続きのデジタル化から少しずつ取り組み、自社の状況に合わせた形で業務改善を進めることが、将来の持続的な成長と競争力向上につながります。 行政DXに関する、ご相談、ご不明点など、福島リコピーへお気軽にお問い合わせください。