近年「DX」という言葉を新聞やニュースなどで見聞きするようになり、多くの企業がDXに取り組む流れになっています。これからは「DX推進」や「DX化」という言葉が、当然のように使われるようになってきます。いまさら聞けないDXの基本知識を解説いたします。

DXとは?DXのはじまり

DXは「ディーエックス」と読み、Digital Transformation (デジタル トランスフォーメーション) の略称です。デジタル トランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンのウメオ大学に勤務する、エリック・ストルターマン教授らが発表した論文の中で「IT技術が浸透することで、人々の生活のあらゆる面を、より良い方向に変化させる」と提唱したことが、はじまりと言われています。「デジタル トランスフォーメーション (Digital Transformation) 」を訳すると「デジタルによる変容」となります。デジタル技術を用いて社会が変容し、人々の生活を豊かにしていく、というものです。

DXの略称の意味

Digital Transformation (デジタル トランスフォーメーション)の略称が、DTではなくDXとなるのはなぜ?と、思われる方もいらっしゃるかもしれません。英語圏ではTransformation の接頭辞「trans-」を「X」と表記する慣習があるためです。「X」と表記される理由はラテン語の trans が由来です。Transには「○○を超える / ○○を横切る」という意味があり、同義語の cross ( 交差する ) を、視覚的に略して表すアルファベットとして「X」が使われるようになりました。そのため、Digital Transformationが「Digital X-formation」となり、略称がDTではなくDXとなりました。

DXの定義

DXは定義・解釈が多義的ですが大きく分けて2つあります。社会全体に関わるような「広義のDX」と、ビジネスシーンにおいて語られる「狭義のDX」です。

2004年にエリック・ストルターマン教授らがはじめて提唱したDXは、社会全体の変化を捉えている概念で広義の意味になります。ビジネスシーンにおいて語られる狭義のDXは、スイスのビジネススクールIMDの教授マイケル・ウェイド氏らの2019年の著書「DX実行戦略」にて「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と紹介されました。また、経済産業省では「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、以下のようにDXを定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
参照:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0(2018,経済産業省)

一般的に新聞やニュースなどで見聞きするDXとは、狭義のDXや経済産業省『DX推進ガイドライン』における定義と解釈されており、データやデジタル技術を活用することでさまざまな環境変化に対応し、ビジネスや組織体制に変革をもたらし、競争優位性の確立を目指す取り組みです。

IT化と混同・誤解されやすいDX

ITとは Information Technology(インフォメーションテクノロジー)の略語で、直訳すると「情報技術」です。

既存の業務プロセスを維持したまま、業務効率化・コスト削減を「目的」として、インターネットなどのネットワークを活用することをIT化といいます。アナログだった作業をデジタル化し、既存のものをより良くすることを目的としています。DX化はデジタル化を「手段」として最大限活用し、業務プロセスや製品・サービス、事業・経営を変革することで、今までにない価値を社会に提供し、企業の競争力をあげることです。IT化は局所的な改善であるのに対して、DX化は大局的な変革と言えます。

DXという社会的な大変革の中、さまざまな企業でDXへの取り組みは進められています。しかし、具体的にどうしたらいいのか、なにから始めて良いのか、任せられる社員がいない、などの悩みを抱えている企業も少なくありません。DX化・DX推進に関して、福島リコピーがお力になれることがたくさんあります。ご不明な点やお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている背景には、経済産業省が企業に対してDXの導入および推進を積極的に促進し始めたことなどがあります。なぜDXが必要とされているのか、DXのメリット・デメリットについて解説いたします。

DXが必要な理由

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)が策定・公表している、デジタル競争力に関する国際指標である「世界デジタル競争力ランキング(調査対象国64か国)」によると、2014年の日本はデジタル競争力は20位でしたが、6年後の2020年のランキングでは27位に低下しました。欧米のみならずアジア勢にも大きく差をつけられ遅れをとっています。

1位 アメリカ

2位 シンガポール

5位 香港

8位 韓国

11位 台湾

16位 中国

26位 マレーシア

27位 日本

さらに、2021年は28位と過去最低順位を更新し、順位は低下傾向です。日本はDX後進国・DX発展途上国といわれており、DX先進国と比べて周回遅れともいわれています。経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート」では、日本企業のDXが進まない状態が続くと、企業の競争力が急速に低下し、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。

この問題は「2025年の崖」とレポート内で表現されており、日本の未来に巨額の経済損失が発生すると強く警鐘を鳴らしています。しかし、DXが推進され「2025年の崖」を回避することができれば、2030年に実質GDP130兆円超アップが期待できると、DXレポートでは述べられています。

デジタル技術が急速に発展し、世界各国はDX推進をどんどん進めています。このような時代の激しい変化に対応し生き抜いていくためには、世界各国と同じようにDXへの取り組みが急務となります。「2025年の崖」を回避するためにも、DXへの取り組みを本格的に検討する必要があります。

DX推進の足かせとなるレガシーシステム

DX推進を進めるにあたり「レガシーシステムからの脱却」が重要な課題となります。レガシーシステムとは、既存の古いシステムのことをいいます。レガシー(Legacy)は「遺産」を意味する言葉で「世代から世代へ受け継ぐものごと」とされていますが、情報システムにおけるレガシーは、古く時代遅れな「負の遺産」という意味合いで使われています。このレガシーシステムは、技術の老朽化/システムの肥大化・複雑化/ブラックボックス化などの問題を抱えており、DX推進の大きな足かせになっています。

DX推進を実現させるためにレガシーシステムを刷新し、新たな基盤として先端のデジタル技術やデータとの連携を図っていく取り組みが重要です。

DXのメリット・デメリット

DX推進に取り組むうえで、メリットとデメリットをしっかり理解しておく必要があります。代表的なメリット・デメリットをご紹介いたします。

メリット1:生産性の向上

従来の業務の見直し社内のワークフローを整理し、作業を最適化・自動化することによって、より優先度や重要度の高いタスクに集中することが可能となり、業務の効率化・生産性の向上が期待できます。

メリット2:変化に合わせた柔軟な対応が可能

ITツールを活用することでテレワークが可能になり、災害など不測の事態でも事業を続けることが可能になり、変化に柔軟に対応できます。DX推進への取り組みは、BCP(事業継続計画※)対策としても注目されています。

※事業継続計画:事業継続計画とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

デメリット 1:時間とコストがかかる

期待したような成果を出せるようになるまでには、時間とコストがかかります。平均して3~5年はかかるとされています。必要なシステム導入には初期費用やランニングコストが発生するため、長期的な資金の確保が必要です。

デメリット 2:既存システムからの移行が困難

思い切ったシステム改革を実行する場合、慣れ親しんだ業務プロセスの変更に、作業を行う部署のメンバーが難色を示したり、反対・反発される可能性があります。社内全体の協力が必要になるため、DX実現後の効果を丁寧に説明し理解を得ることが重要になります。

DX推進について正しい理解が求められます。必要性やメリット・デメリットについて多角的に比較し導入の方法やタイミングについて見極めることが必要です。DXに関するお悩みは、ぜひ福島リコピーへお気軽にお問い合わせください。

「お世話になっています」と「お世話になります」は、ビジネスシーンや日常的な挨拶として使ったり、耳にしたりしますが、どちらを使っていますか。語尾が違って似ているような言葉ですが、実はそれぞれ意味が違います。正しい意味と使い分けについてご紹介させていただきます。

■お世話になっています

日頃お世話になっている、取引先・お客様に対して使う言葉です。
すでに、相手と関係性がある場合は「なっています」という、進行形の語尾となります。
そのため、まだ面識や関係性がない相手には「お世話になっています」とは使いません。間違って使ってしまうと、相手に違和感を持たれてしまう可能性がありますので注意が必要です。

さらに丁寧な言い方をする場合は、以下のような言い方もあります。人によっては距離感を感じたり、かしこまり過ぎて嫌と感じる方もいらっしゃるので、状況に応じて、使う回数や使い分けを行うとよいと思います。

● お世話になっております

● いつも、お世話になっております

● 平素より大変お世話になっております。

 

■お世話になります

現在まで関係性がなく、今後これから相手との関係が確実に続く場合に、初めてお世話になる相手に対して使う言葉です。「お世話になっています」と似ている言葉ですが、意味がまったく違い、使う頻度もかなり少ない言葉です。
面識がない相手へのメール・電話や初対面の際、関係がこれから続くか不明で「お世話になります」と使ってしまうと相手に失礼になります。言葉の意味をきちんと理解されている相手の場合、取引するか決まっていないのにどういうつもり?など、よろしくない印象を与えてしまう可能性がありますので、注意が必要です。
また、会社どうしで取引が継続している状況で、担当者の変更時での初めてのご挨拶で「お世話になります」と使うこともあります。

まれに「お世話になっています」の言葉と同じ意味と勘違いをしている人にとっては「お世話になります」と正しく使えたとしても、まだお世話していないと密かに感じる方がいらっしゃるかもしれませんので「これから お世話になります」や「これからお世話になります、どうぞよろしくお願いします」などと挨拶や気持ちの言葉をプラスしてお伝えできると良いと思います。

形式的な決まり文句として、なんとなく使うのではなく、言葉の意味や使い分けを理解したうえで使うようにすることで、今まで以上に感謝の気持ちを挨拶に込めて出来るようになると思います。