2023年6月8日に警察庁は、白ナンバーの車を使う事業者に対する「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」との方針を明らかにしました。 対象の事業者は義務化されるまでに、アルコール検知器の手配や、点呼記録・管理などの運用準備を、確実に進め完了させなくてはなりません。アルコールチェック義務化の内容や、対象事業者の詳細、どのような対応が必要か、などを解説します。

 

アルコールチェック義務化が拡大された背景・内容

2011年5月1日より、アルコール検知器を用いたアルコールチェックは、バスやトラック、タクシーなどの運送業や旅客運送業などの「緑ナンバー」を対象として義務化されていました。

2021年6月28日に、当時飲酒検査が義務付けされていなかった白ナンバーのトラックが、飲酒運転による死傷事故をおこし、この事故を受け、白ナンバー車両に対しても飲酒運転防止対策を強化することを目的として、道路交通法施行規則が改正されました。

2022年4月以降に白ナンバーの車も段階的にアルコールチェックの対象となり、社用車や営業車など規定台数以上の自家用車を保有している白ナンバー車両も対象が拡大されました。

■ 2022年4月からの義務化内容

– 運転前と運転後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する
– 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること（道路交通法施行規則第9条の10）

■ 2023年12月からの義務化内容の追加

– 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
– アルコール検知器を常時有効に保持すること

 

アルコールチェック義務化の対象企業は？

アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化される対象は、下記いずれかの条件を満たす企業です。
業種や、白ナンバーや黄色ナンバーは問わず、業務で使用する車を所有している場合は、義務化の対象となります。

■ 自動車5台以上を保有する事業所
もしくは
■ 乗車定員が11人以上の自動車1台以上を保有する事業所
（道路交通法74条の3第1項）（道路交通法施行規則9条の8第1項）

※1事業所あたりの台数として計算
※自動二輪車に関しては1台を0.5台として計算
※自動車は社用車に限定されず、マイカーであっても業務使用する場合には台数に含む
※原動機付自転車を除く自動二輪車は、１台を0.5台として計算

社用車や営業車を持つ多くの企業に当てはまるはずです。当てはまった場合には、アルコールチェック義務化にあたって具体的に行うべきこと、準備すべきことを確認して対応に向けた準備を進めてまいりましょう。

アルコールチェックの記録を行う場合、安全運転管理者の指導の下チェックを行うほか、事業所ごとに測定状況を管理者が把握することが必要になります。直行直帰や出張時にも酒気帯び有無の確認は必要になるので、注意しましょう。

道路交通法ではこの条件に当てはまる車両を保有する団体を「安全運転管理者選任事業所」と定め、車両の運行管理や安全運転に関する事業所内の管理者として選任される「安全運転管理者」に対して、新たに管理すべき業務として点呼とアルコールチェックを義務化しました。
企業・組織内で安全運転管理者を選任しない場合には罰則が課せられることになるため、選任を迷っている状況であれば前向きに検討する必要があるでしょう。

 

どのような対応が必要か？

2023年12月1日からスムーズに運用開始できるように、早急に準備を進めていく必要があります。

安全運転管理者の選任をされていない場合は、早急に選任ください。アルコールチェック義務化の対象となる企業は、事業所ごとに安全運転管理者1名を選任することが定められています。選任後は15日以内に事業所の管轄の警察署へ届出を提出し、年に一度実施されている安全運転管理者等講習を受講する必要があります。届出と講習に関する詳細は、管轄の警察庁へお問い合わせください。安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則がありますので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

アルコールチェックは原則、安全運転管理者の実施となりますが、安全運転管理者の休暇、出張など不在時で確認困難な場合や、チェック対象者が多い場合は、安全運転管理者以外にも副安全運転管理者や安全運転管理者の業務を補助する人の実施が可能ですが、アルコールチェックに関するマニュアルを整備し、定期的に担当者の研修を行って、安全運転管理者が不在の際にも適切にチェックが行われる体制も構築が必要です。

使用する人数分のアルコール検知器の導入も必要です。そのほか、酒気帯びの有無の確認体制 / 酒気帯びが確認された際の対応策 / 直行直帰・出張時のアルコールチェックの実施・運用ルールの確立 / 社内ルールの告知 / アルコールチェッカー利用者へのマニュアル作成・配布 / チェック結果の記録・保持体制の構築など、多岐に渡ります。

さらに、アルコールチェック業務は可能な限り仕組み化し、安全運転管理者とドライバーの業務負担を減らすことも課題になります。

福島リコピーは「アルコールチェック管理支援システム」をおすすめします

業務負担を減らす解決策として、福島リコピーは「アルコールチェック管理支援システム」をおすすめします。「アルコールチェック管理支援システム」は、検知器でチェックした測定結果をクラウド上に集計され、アルコール測定から管理まで漏れなくサポートできます。

紙やエクセルなどで管理する方法もありますが、1日2回、最低1年間のドライバー人数分の記録を保管するための業務が増えます。さらに保管場所も必要になります。継続的におこなうと、どうしても管理が困難になります。エクセルもファイルが大きくなり、だんだんと使いにくくなります。データファイルを分けてしまうと管理が困難になってきます。はじめは紙やエクセルで管理されていたお客様も、あとから「アルコールチェック管理支援システム」に移行されるケースが多いです。

測定結果は、データとしてパソコン上で管理するのがおすすめです。紛失リスクがないうえ、保管場所の確保も必要ないためです。クラウド上で全社のデータを保管しておけば、まとめていつでも必要な記録にアクセスでき、各拠点からデータを収集する手間が削減されます。アルコールチェックから測定結果の記録・保管・管理といったすべての作業を考慮した場合「アルコールチェック管理支援システム」は、安全運転管理者もドライバーも負担が大幅に軽減でき、業務効率化が実現します。

アルコールチェック管理の問題点とその解決策についてのご相談や「アルコールチェック管理支援システム」についてのご質問・お問い合わせは、ぜひ福島リコピーへお気軽にご連絡ください。



アルコールチェック義務違反に係る罰則規定はありませんが、業務中の酒気帯び運転が発覚した場合は道路交通法違反により、運転者のみではなく、安全運転管理者も罰則が科せられます。企業においては、確実な対応を心がけてまいりましょう。

12月1日からスムーズに実施できるよう事前に実施フローを確認し、アルコール検知器の使い方を指導する時間や、アルコールチェックの流れを業務に組み込むシミュレーションを行う時間を設けるなど、運転者を含めた全員が責任を持ち、運用の徹底と安全な運転を意識することが重要です。

 

クラウドストレージサービス「Box」は、全世界で95,000社以上が導入しているクラウド・コンテンツ・マネジメントサービスです。 在宅やモバイルワークなどの環境を問わず、いつでもどこでも円滑なファイルの共同作業を実現します。きめ細やかで高度なセキュリティ制御により、大切なビジネスデータを保護します。

「Box」でできること

容量無制限のストレージに、いつでもどこからでもアクセスができ、会社・組織を超えた コラボレーションを実現する、法人向けクラウドストレージです。 現場・事務・マーケティング・営業・研究開発などに関わる人々が「Box」を介し、さまざまな作業が可能です。

• マルチデバイス対応
• 大容量ファイルの保管・転送・共有
• 共有リンクによるメール添付ファイルの廃止
• 会議資料のペーパーレス化を実現
• 社内ポータルとして利用
• テレワーク・モバイルワークを実現
• 他のシステムとの連携
• 外部協力会社とのデータ共有

「Box」の特長

1：大容量ファイルも保存・共有できる、容量無制限の使いやすいオンラインストレージ

Box上のストレージは、容量無制限。簡単操作でアップロード、ダウンロードができ、ファイルの種類やテキストなどさまざまな検索で目的のデータをすばやく見つけられます。Box Driveを使用すると、すべてのファイルを簡単に、デスクトップから直接操作できます。

2：社内外の関係者と、ファイルを安全に共有・コラボレーション

社内外を問わずデータの共有や、コメントのやり取り、タスクの割り当てが安全に、迅速に行えます。アクセスログでユーザーの利用状況や履歴、ファイル閲覧情報などを確認できるので、万が一不正行為が発生したときには、事象を特定する事も容易です。

3：PCはもちろん、スマホやタブレットからもアクセス可能

PCやスマートフォン、タブレットからアクセスOK(※)。外出先でも必要なデータを閲覧したり、コメント入力を行うことができます。120種類以上の拡張子に対応したプレビュー機能により、端末にインストールされていないアプリケーションで作成されたデータも閲覧可能です。※ Windows、macOS、iOS、Android、モバイルブラウザに対応。

4：各種外部機関の認定水準をクリアした、信頼性の高いセキュリティ

公開範囲を選択できる共有用のURLや、ダウンロード制限、共有期間や削除日、パスワードの設定など、ユーザやコンテンツごとに細やかなルールを設定可能です。万が一、誤ってファイルを削除しても、ゴミ箱から復元でき安心です。またISMSの国際規格であるISO27001だけでなく、外部機関のさまざまな国家基準や保証基準に準拠したデータセンターでデータを3重バックアップするなど、極めて信頼性の高いサービスです。

 

ビジネスシーンでの活用例

「Box」は、既存システムや、アプリケーションとの連携も簡単です。 紙文書の管理・活用のお困りごとを解決します。

1：ファイルサーバーのリプレイス / 社内のファイルサーバーとして

〈 容量無制限のクラウドストレージ 〉
– サーバ設置スペースや運用コストが不要。容量無制限で追加コストも不要
– 安全なクラウドストレージでBCP対策。組織ごと、個人ごとのHDD代わりとして使用可能
– モバイルからのアクセスができ、業務効率が向上

2：社内のセキュリティ対策・安全性の強化に

〈 高い機密性と高度なトレーサビリティ 〉
– 一時的なファイルの共有リンクを発行可能。メールの添付を撤廃し、誤送信リスクを低減
– ウイルス感染ファイルのアップロードを検知すると、即時管理者へ通知
関係者毎に個別のアクセス権を設定したり、電子透かしを表示することも可能
– ユーザの利便性を損なうことなく、高いセキュリティを確保

3：共有・コラボレーションツール / ファイル送付やフォルダ共有など共同での作業に

〈 ファイル共有・コラボレーションツール 〉
– メールを使わずに、大容量ファイルの受け渡しが容易プレビュー機能で、ファイルを渡さずにコンテンツの共有も可能。
– 共有フォルダで、会社や組織を超えた、共同ワークスペースを実現
– コンテンツの一元管理で、スムーズな情報検索・活用を実現し、業務効率アップ

4：多様な働き方に対応したテレワーク・モバイルワーク環境の構築に

〈 働き方改革の強力バックアップ 〉
– モバイル端末からいつでもデータを確認でき、ビジネスの効率がアップ
– テレワークや、モバイルワーク、サテライトオフィスなど多様なワークスタイル環境での働き方に対応可能
– IPアドレス制限や接続デバイス設定などセキュリティの高いテレワークを実現

建築業向けの「Box」の利用方法

現場や事務所でこのような課題、ありませんか。
容量無制限 のクラウドストレージサービス「Box」で、保存容量を気にせず各種ファイルを一元管理＆共有が可能です。

〈 場所を問わずファイル活用したい 〉
– 過去の施工図や、協力業者から届く施工完了報告書のFAXなど、施工管理に必要な情報が社内でしか確認できない。
– 現場に出るとアクセスできない、保存できない情報があるので、事務所に戻らないといけない。

〈 容量の枯渇・NAS管理・BCP対策 〉
– NAS・ファイルサーバの容量が足りない。NAS管理に人員はさけない。万が一の故障も不安。
– 図面・写真の解像度があがって、1ファイルの容量が増大。気軽に撮影できるから、写真枚数も増えてきている。
– NASの故障や容量枯渇で、使えない・保存できない、と仕事に影響がでる。

〈 ファイル共有・履歴管理・一元管理 〉
– 現場メンバーや協力会社とのファイルの共有、一苦労している。
– 都度、メール等で相手先ごとにファイル共有している。
– 容量が大きくて送れない事もあり、バラバラに共有しているのでファイルの履歴管理や一元管理も難しい。
– 現場ごとにNASがあるので、事務所では一元管理できていない。

【 クラウドストレージサービス「Box」3つの解決ポイント 】

● 解決ポイント 01：現場で施工情報ファイルや、受信FAXを確認＆現場で撮影した写真も直接アップロード
データをクラウドに保管することで現場で必要な工事情報を出先からでも閲覧することが可能に。
専用アプリを使って、スマートフォンで撮影した現場写真をすぐアップロード＆共有もできる。

● 解決ポイント 02：図面・現場写真を容量を気にせず、クラウド上で一元管理
容量の大きいファイルや、写真の枚数が増えても、Boxの保存容量は無制限なので、気にせず保存が可能。
Boxと連携する複合機拡張機能も豊富なので、紙文書も効率よく電子化して、保存・活用ができる。

● 解決ポイント 03：関係者とのデータ共有をクラウド上でスムーズ・セキュアに
Box上のフォルダに協力会社を招待。その中で関係者皆でファイルを共有して、編集作業も。
同じ文書が複数存在／現場ごとのNAS（分散管理）から、Box上での一元管理・版管理へ。

 

福島リコピー本社にて「Box」のセミナーを開催いたします

福島リコピー主催「建設EXPO 2023 in 福島」にて、クラウドストレージサービス「Box」のセミナーを開催いたします。
皆様のご参加をスタッフ一同、心よりお待ちしております。
▶「建設EXPO 2023 in 福島」の詳細ページ：　https://www.f-ricopy.jp/blog/expo20230808/

【 セミナーテーマ：クラウドストレージはどれがいいの？コンテンツクラウド「Box」のご紹介 】

内容： なぜBoxが多くのお客様に採用されるのか。Boxが多くのお客様にご支持いただいている背景、他社製品との比較情報に加え、PPAP(※)代替での利用方法について、実際にデモをご覧いただきながら、Boxの魅力をわかりやすくご紹介します。※パスワード付きZIPファイルをメール送信し、後からパスワードをメール送信する手法

講師：リコージャパン株式会社

日時：2023年8月8日(火)　14:00～15:00

会場：福島リコピー株式会社　本社1階　コネクトプラザ

定員：20名《 全業種対象 》

費用：無料

お申込方法：下記リンクのフォームよりお申し込みください。
セミナー参加 申し込みフォーム（外部サイト）

対応されていない状態を説明するときに「〇〇〇は未対応です」など使いますが、未対応のほかに「不対応」と「非対応」という場合もあります。それぞれの言葉の意味と違いを解説します。

未対応（みたいおう）

「未」の漢字は「未だ(いまだ・まだ) 」と読むことから「まだ～しない」という、その時点までに実現していない意味があります。
そのため未対応は「いまだ対応せず」「まだ対応しない」など、現時点で対応をしていない意味になり、このあと対応するもしくは対応する予定があるなどの意味合いが含まれています。
【例】：　この店はキャッシュレス決済が未対応です。 / この地域は5G未対応のエリアです。 など

不対応（ふたいおう）

「不」の漢字は「○○○しない / ○○○でない 」と打消し・否定する意味があることから、不対応は物事に対してのある取り組みが行われないことをいいます。単純に「対応しない・対応できない」ときっぱりと打消し・否定する言葉です。
【例】：　こちらの商品はギフトラッピング・熨斗は不対応となります。　など

非対応（ひたいおう）

「非」の漢字には「それに当たらない / それ以外である 」という意味を表す役割を持ちます。
「それ」とは「本来はなければならないもの・あるべき姿・ある枠組み」のことで、非対応とはそれに特に応じた状態になっていないことをいいます。
本来は対応しなければならないが、特に応じた状態になっていないという意味になります。非対応と不対応はどちらも否定の意味となりますが、意味合いが異なります。
【例】：　メーカー直送となるため代引きは非対応となります。 / アルミや銅の調理器具はIHヒーター非対応です。　など  

 

対応していないことを表す言葉「未対応 / 不対応 / 非対応」ですが、似ているようで意味はまったく異なっています。 各種サービスや端末・機種等の説明で使われるケースが多いですが、それぞれの言葉の意味・違いを把握して使い分けしましょう。

2023年10月1日から、いよいよインボイス制度が開始されます。インボイス制度の開始にともなう対応や準備等について本ブログでも取り上げ、インボイス制度に対応したシステムの導入や移行、適格請求書を発行するためにフォーマットや会計処理の見直し・保存方法の検討をはじめ、インボイス制度に係る社員研修の実施や、業務フローの見直しが必要になることなどご案内してきました。

今回はインボイス制度の対応や準備で見落としがちないくつかの落とし穴を解説します。落とし穴によって増えてしまう業務負担と解決策を確認しましょう。インボイス制度の理解を深め、具体的な対策を講じるための参考としていただけたら幸いです。  

落とし穴 1：　適格請求書発行事業者の確認

2023年10月1日より適格請求書発行事業者が発行した適格請求書のみ、仕入税額控除を適用することが可能となります。そのため適格請求書であるか確かめる必要があります。

国税庁の専用サイト「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号でしか確認できないため、13桁の登録番号を入力して調べる必要があります。適格請求書ごとに、毎回13桁の登録番号をミスなく入力・検索・確認作業を1件1件おこなうことは、業務量が多く負担が大きいものになります。

ミスの軽減や業務の効率化のために登録番号を入力することなく、適格請求書発行事業者であるか確認できる仕組みを事前に用意しましょう。

落とし穴 2：　仕入税額控除できない消費税額の計算・金額の修正

免税事業者等との取引の場合、一定の割合求められた金額を仕入税額とみなして控除が可能なため、仕訳起票時に仕入税額控除できない割合分（20％）を本体価格に上乗せするか、決算時に控除されない分を「雑損失」に振り替える必要があります。

そのため、仕入税額控除できない消費税額20％を計算して本体価格を手入力で修正する、もしくは「雑損失」に振り替える金額を計算して仕訳を手入力する対応や、免税事業者等との取引の場合は仕入税額控除できない消費税額を費用として上乗せするための対応が必要になります。

仕訳入力時に経過措置の控除割合を判定し、仕入税額控除できない消費税額を自動で本体価格に上乗せされる仕組みを、事前に用意しましょう。

落とし穴 3：　都度、消費税区分の判断が必要

一般的な会計システムでは、免税事業者用・課税事業者用の消費税区分が用意されます。インボイス制度により、仕入税額控除を正しく計算するために経理担当者が仕訳起票時に適格請求書かどうかを都度判断し、消費税区分を使い分ける必要があります。

仕訳起票時に証憑をもとに消費税区分を自動判断できるようにすることが重要になります。

落とし穴 4：　経過措置が適用されるタイミングで手動でアップデートが必要

経過措置が適用されるタイミングで、手動でアップデートが必要です。時期によって変わる段階的な経過措置に正しく対応しなければなりません。
免税事業者等の取引はインボイス制度開始から6年間は経過措置があります。

■ 2026年9月末まで：最初の3年は、免税事業者等からの課税仕入税額相当の80％控除できます
■ 2029年9月末まで：その後の3年は、免税事業者等からの課税仕入税額相当の50％控除できます

経理担当者は、適切なタイミングで切り替えができるように、忘れずにシステムをアップデートする必要があります。

制度が施行される2023年10月1日からスムーズに適格請求書を発行できるよう準備を整えて、対応や準備・確認に抜け漏れがないようにしましょう。インボイス制度の対応とデジタル化(DX)を推進したい中小企業の経営者さま、ぜひ福島リコピーにお任せください。 間近に迫ったインボイス対応の問題・課題を解決します。ご不明な点があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

週休二日制の導入・有給取得管理・残業時間の上限規制への対策は…

現場から事務所に戻って写真整理、工事書類の作成・管理が大変…

取引先に免税事業者(一人親方)がいるんだけど、仕入管理が心配…

提案力・プレゼンツールの強化をしたい…

 

このような建設業様のお悩みを打破すべく、ITツールを一堂に会するイベントを開催します。

当日は最新ITツール展示に加え、ご要望の声が大きいテーマのセミナーを２本ご用意いたしました！！

 

イベント詳細

≪開 催 日 程≫       ２０２３年 ８月 ８日 (火)   9：30 ～ 17：00

≪会      　場≫      福島リコピー株式会社  本社１F コネクトプラザ

≪コンテンツ≫　　建設業向け最新ITツール展示および体験・セミナー (出展メーカーは下部)

≪セミナー詳細≫

      セミナーA　10：00-11：00  定員  20名   《 全業種対象 》

                     『電子帳簿保存法改正と経理DX手法のご紹介～2023年12月末までに対応を～ 』

                       講師  株式会社オービックビジネスコンサルタント

                           2023年12月末をもちまして、2年の宥恕期間が終了となる電子帳簿保存改正。

                           電子取引データの保存要件に関しては一部義務化される等、改めて電子帳簿保

                           存法改正における概要説明とそれに伴うDXツールを利用した経理業務を効率化

                           する手法も交え解説致します。

 

     セミナーB　 14：00-15：00  定員  20名 《 全業種対象 》

                      『クラウドストレージはどれがいいの？コンテンツクラウド 「 Box 」 のご紹介 』    

                        講師  リコージャパン株式会社

                          なぜBoxが多くのお客様に採用されるのか。

                          Boxが多くのお客様にご支持いただいている背景、他社製品との比較情報に加え、

                          PPAP(※)代替での利用方法について、実際にデモをご覧いただきながら、Boxの

                          魅力をわかりやすくご紹介します。

                                  ※パスワード付きZIPファイルをメール送信し、後からパスワードをメール送信する手法

出展メーカー

〇【バックオフィス業務全般】株式会社オービックビジネスコンサルタント 

〇【原価管理も日報作成も】株式会社建設どっとウェブ

〇【勤怠管理】クロノス株式会社

〇【現場に関わる全てのデータ活用】株式会社建設システム

〇【建築のプレゼンも 土木のDXも】株式会社コンピュータシステム研究所

〇【kintoneで脱EXCEL】サイボウズ株式会社

〇【プレゼン力のあるHP運営を】株式会社DSブランド

※取り扱い商材については 各メーカー様の項目をクリックし、HPよりご確認ください。

お申込方法

お申込はオンライン申込となります。

お手数ではございますが、下記よりお申込をお願い致します。

お申込はこちら

 

アクセス

阿武隈急行線 卸町駅 より 徒歩5分(450ｍ)

2023年2月7日(火)会津会場・9日(木)福島会場にて開催した「地域も企業もどっちも元気に！福島リコピー55th大展示会」では、多くの企業様にご来場いただき、イベントを盛況のまま終えることができました。

当日盛り上がった内容について、ご紹介いたします。

〇本イベントで、一番の盛り上がりを見せたのが会津会場の「法改正マルっと(電帳法・インボイス)理解セミナー」です。

〇各展示コーナー・個別相談ブース

展示コーナーでは、RICOH製の製品を始めとする、企業のデジタル化を推進させる製品を展示いたしました。一部紹介いたしますと、内田洋行様のオフィス家具の展示や建設業界の業務効率化を図る積算システム・原価管理システム・設備CAD、企業の情報資産を管理し、セキュリティ対策を強化するシステムを展示いたしました。

このたび、ご来場いただいた皆さま、誠にありがとうございます。
今後とも、福島リコピーをよろしくお願いいたします。

チラシのダウンロードはこちら

開催会場・日付

会津会場　2023年2月7日（火）「会津アピオ アピオスペース」
福島会場　2023年2月9日（木）「 ウィル福島 アクティおろしまち」

2023年2月7日(火)・9日(木)に、企業のDXを加速させる最新情報イベント「福島リコピー 大展示会」を開催いたします。

ご来場されるお客さまに向けて、改正法律関係の対応策や電気代高騰の解決ソリューションなど、
今のトレンドを知ることができるイベントになっています。

展示物

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来場を希望される方は、チラシをダウンロードしていただき、
FAXにて弊社へ送っていただくか担当営業へ申し込みのご相談をよろしくお願いいたします。

会場

〇会津会場
　※アピオスペース駐車場が満車の場合は、第２駐車場をご利用いただけます。駐車券を受付までお持ちください。

〇福島会場

毎度格別の御引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では誠に勝手ながら下記の日程につきまして、年末年始休業とさせていただきます。

つきましては、何かとご不便をお掛けすることと存じますが、
何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

令和　4　年　12 月　29 日（木）　 休業
令和　4　年　12 月　30 日（金）　 休業
令和　4　年　12 月　31 日（土）　 休業
令和　5　年　 1 月　 1 日（日）　 休業
令和　5　年　 1 月　 2 日（月）　 休業
令和　5　年　 1 月　 3 日（火）　 休業
令和　5　年　 1 月　 4 日（水）　 休業

※令和　5　年　1 月　5 日（木）より通常営業いたします。

【故障・修理のお問い合わせについて】

リコー製品の故障・修理につきましては、12月29日（木）、12月30日（金）、1月4日（水）は下記のとおり受付しております。

リコーテクニカルコールセンター
フリーダイヤル　０１２０－８９２－１１１
※お掛け間違いが増えております。今一度 電話番号のご確認をお願いいたします。

受付時間 / 9:00～17:30
標準訪問時間 / 9:00～17:00

※　17:00以降の受付は、原則翌営業日の修理となります。

お問い合わせの前に
※　リコーテクニカルコールセンターの電話番号はフリーダイヤルです。
※　お問い合わせの内容・発信者番号は対応状況の確認と対応品質の向上のため、録音・記録をさせていただいております。
※　お問い合わせ内容は、品質向上のためリコーグループ関係部門で共同利用させていただきます。
※　修理受付ダイヤルは、お問い合わせの集中により、電話がつながりにくい事象が発生する場合がございます。
その場合は誠にお手数ですが、しばらくお待ちいただいてからおかけ直しいただきますようお願い申し上げます。

12月6日　イベント内容

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改正電帳法やインボイス制度などの法改正事情を
個別相談対応で行いました。

　

お客さまのお悩み事を約30分～60分程度で、マンツーマンで対応。
これからどのような対応をすればよいのか、
実際にデモンストレーションの画面をご覧いただき、
制度対応の具体的なイメージを掴んでいただきました。
マンツーマンのため、法改正以外の業務課題が見えてきた
お客様もいらっしゃいました。

　
　

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今回の展示物

　　　　　　　〇改正電子帳簿保存法/インボイス制度　対応ソリューション
　　　　　　　　・オービックビジネスコンサルタント　勘定奉行クラウド/商蔵奉行クラウド etc.　
　　　　　　　　・RICOH　証憑電子保存サービス　etc.
　　　　　　　〇節電　対策ソリューション　
　　　　　　　　・Ai-Glies 省エネシステム
　　　　　　　〇販促物訴求力向上について
　　　　　　　　・RICOH ProC5300　の印刷物を展示。また、用途や機能についてのご紹介。
　　　　　　　〇 社内情報共有システム・アルコールチェック　対策ソリューション
　　　　　　　　・RICOH 「kintone plus」の紹介。アルコールチェック管理システム「BSS for ALC」

今、関心度が高いDXや法改正を始めとしたトレンドの情報を配信しております。

直近では、このような情報を発信しております。

〇DXの基本のキ　
　DX(デジタルトランスフォーメーション)がどのようなことなのか
　詳しく知ることができます！

〇個人情報保護法が改正されました
　法改正について、ポイントをご説明しています！

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　弊社の営業担当と過去に名刺交換などを行った方へ、
　メールマガジンを配信しております。
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