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平成22年8月11日（水）から8月16日（月）まで
]]>国連総会で「世界環境デー」を提案した国は？
１、スウェーデン
２、日本
３、ルワンダ
]]> ■答え
２、日本
日本では1993年に制定された環境基本法により6月5日を「環境の日」と定め、6月の1ヶ月間を「環境月間」としています。1972年の6月5日からストックホルムで行われた国連人間環境会議が環境問題について話し合う世界初の政府間会合でした。国連は日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定め、世界各国で、毎年この日に環境保全の重要性を認識し、行動のきっかけとするためにさまざまな行事が行われるようになりました。
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地球上で私たちが利用できる淡水は水全体の何パーセントか？。
１、0.1%
２、0.05%
３、0.01%
]]> ■答え３、0.01%
海水淡水化
海水に含まれる塩分を取り除き、人が飲むのに適した淡水にすること。私たちが利用できる淡水は地球上の水全体の0.01%に過ぎず、しかも、人類の活動などによる影響を受けて水環境が悪化し、正常な水循環が崩れつつある。こうした状況に対応する方法として期待され、世界全体で1日に2000万立方メートル以上の飲料水が海水から製造されている。とくに、離島や砂漠地域など慢性的な水不足に悩む地域における渇水対策として有効である。
2003年末までに設置された全淡水化プラントのメーカー国別実績で、わが国は米国に次ぐ第2位となっている。なかでも日本は膜処理技術を得意としており、海水淡水化の逆浸透膜（RO膜）の分野では、日本企業が世界全体で約7割の市場シェアを占めている。
次のうち、「レッドデータブック」に掲載されている、絶滅危惧種に分類されないのはどれか？。
１、ニホンカワウソ
２、ニホンオオカミ
３、メダカ
]]> ■答え１、ニホンカワウソ
絶滅危惧種
補足：ニホンオオカミは「絶滅」に分類される。
地域の急速な環境変化、移入生物、乱獲などが原因で、すでに絶滅したり、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。世界的に増加していて、国際的な自然保護機関である国際自然保護連合（IUCN）は、そのような動植物種をリストアップし、「レッドリスト」を作成している。日本の環境省でも、IUCNのレッドリストにならったリストを作成。それに基づいて「レッドデータブック」を編纂し、絶滅危惧種の保護に乗りだしている。絶滅危惧種が増加している原因のほとんどは人間活動によるものであり、その保護は、生物多様性の保全の上でも重要な課題となってきた。
例えば、絶滅危惧IA類には、千葉県（安房）を主に分布とするラン科の植物アワチドリ、温暖な地の広葉樹林の下に自生するカンラン、天然記念物のニホンカワウソ、1997年の推定生息数が70~90頭と思われるツシマヤマネコなどが指定されている。
エコマネーとして存在しないのはなにか？
１、ピーナッツ
２、みかん
３、クリン
]]> ■答え２、みかん
エコマネー
国が発行する通貨に対し、ある特定の地域内でのみ通用する「地域通貨」（コミュニティ・マネー＝内部貨幣の一種）のこと。資本主義以前から存在していましたが、近年グローバリゼーションの限界などさまざまな要因から発展した。カナダのLETS（Local Exchange Trading System）などが有名。この地域の通貨が移入され「エコマネー」という通称で呼ばれて、各地で実験的に導入されている。地域における福祉、文化、環境など、市場経済では流通しない地域独自の色々な役務などど交換して、各自の要望を充たすための媒介となっており、地域限定、非匿名、無利子、信頼、の４原則からなり、既存の経済・社会システムを補完し、地域経済を活性化するツールとして注目されている。地域ごとにユニークな貨幣単位を付けていることが多い。北海道栗山町の「クリン」、滋賀県草津市の「おうみ」、千葉県千葉市の「ピーナッツ」などがある。
]]>2000年に制定した法律で、国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的としている法律は？。
１、資源有効利用促進法
２、グリーン購入法
３、環境影響評価法
]]> ■答え２、グリーン購入法
グリーン購入（Green Purchasing）グリーンパーチャスニング
製品やサービスを購入する際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を考慮し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することです。循環型社会の実現には、供給だけでなく、環境配慮型製品の需要面からの取り組みが重要であるという観点から、2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定されました。また、官民の協働による「グリーン購入ネットワーク」（GPN）の活動も盛んです。
]]>■問題
買い物へのマイバック持参や、リユース・リサイクルへの協力など、環境に配慮した取り組みの度合いに応じて、店舗や協賛企業などが、商品交換などに使用できる金銭的な価値等を与える仕組みは？。
１、エコ・リュクス
２、エコポイント
３、エコファーマー認定制度
]]> ■答え２、エコポイント
環境型の商品やサービスを購入すると、通常のポイント制度のようにポイントが貯まり、消費者にとって何らかのメリットをもたらすような仕組みをいいます。消費行動を環境配慮型に転換させる取り組みとして注目されていて、環境省・経済産業省・総務省が実施したグリーン家電普及促進事業で、大きく話題となりました。
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平成21年 12月 30日 （水） より
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